２００１年の景気を占うポイントは四つある。
　一は政策である。バブル崩壊後すでに丸十年という長い年月を経過し、この間「何でもあり」の景気対策が講じられながら、現在もなお水面下の景気という状況が続いている。これほどの時間とお金とエネルギーとを費やしながら、景気を自律回復の軌道に戻すという所期の効果を上げ得なかったわけだから、普通の頭脳の持ち主なら「政策が正しくなかったのでは？」と反省するはずだが、本年も政策転換の気配はない。つまり、従来の間違った政策が継続するわけである。
　二は景気の自律回復力が引き続き弱いことである。昨年夏まで鉱工業生産は急進し、一部に景気の本格回復という期待が高まったが、秋以降の輸出の減退とともに生産指数の伸びも減速した。過去十年を振り返ると、公共投資や輸出（外生需要）が伸びると景気は多少押し上げられるが、外生需要が減少するとたちまち失速することの繰り返しだった。これは個人消費や設備投資などの国内民間需要（内生需要）の自律回復力が弱いことの結果だ。
　三は米国景気の減速である。英エコノミスト誌（２０００年１２月１５日号）は「１９９７年以降の世界ＧＤＰ増加の三分の一は米国ＧＤＰの増加であるが、米国への輸出増加によって可能になった国々のＧＤＰの追加分まで勘定に入れれば、米国の寄与は優に半分を超える。だから、米国景気が減速すれば世界中が被害者になろう」と書いている。１９９１年四月以来景気拡張を続け、世界経済の機関車になってきた米国景気であるが、ここへきて急速に減速し、本年はリセッション（景気後退）入りの可能性も出てきた。
　政策が間違っている、自律回復力が乏しい、それに米国景気のリセッション突入と並べれば、論理的な結論は悲観論以外にない。しかし、「パンドラの箱」ではないが、唯一希望の分野が残されている。
　四つ目のポイントがそれで、ＩＴ投資の分野だ。いくつかの研究機関が実施している設備投資計画調査は最近時点のものを見ても、２００１年度の設備投資はＩＴ投資を中心に久し振りに増加することになっている。「景気のエンジン」といわれる設備投資が実際にも計画通りに増加すれば、２００１年の景気を悲観的にのみ見る必要はないであろう。と言っても、当然楽観論を述べるほど強気にはなれないわけで、慎重論で模様眺めというのが当面の判断である。

　９９年１１月の「千里山会第三回総会」の講演の際、私はこう述べた。「９９年の前半は景気は盛り上がったが、後半は息切れする。２０００年もやはり後半失速の虞あり」（会誌三号１１頁）と。私たち国民にとって不幸なことに、この予測は的中した。
　２００１年の景気を楽観視することは難しいが、悲観論を回避できるかどうかは、米国景気と、ＩＴ投資動向次第である。両者の動きを怠らず注視しよう。